株の譲渡益（売却益）にかかる税金 完全ガイド 2026｜税率20.315%の計算方法・取得費・節税のポイントをやさしく解説

株を売って利益が出たとき、その利益にどれくらい税金がかかるのか、どうやって計算するのか、気になったことはありませんか。「特定口座（源泉徴収あり）にしているから自分は関係ない」と思っていても、取得費の計算や課税のしくみを知っておくと、いざというときに損を防げますし、確定申告で税金を取り戻せる場面も出てきます。

この記事では、株の譲渡益（売却益）にかかる税金について、税率20.315%の内訳から、譲渡所得の計算式、同じ銘柄を複数回買ったときの取得費の出し方、課税のタイミング、NISAの非課税、そして税金を抑えるポイントまで、2026年の最新ルールにそってやさしく整理します。難しい言葉もできるだけ日常の例えに置きかえて説明していきます。

そもそも「譲渡益（売却益）」とは？

譲渡益とは、株を買ったときより高く売れたときの利益のことです。たとえば1株1,000円で買った株を1,500円で売れば、差額の500円が譲渡益です。税金の世界ではこれを「上場株式等に係る譲渡所得等」と呼びます。

イメージとしては、フリマで買ったものを買値より高く売って差益が出たときに近いと考えるとわかりやすいかもしれません。ただし株の場合は、その利益に対してきちんと税金がかかるルールになっています。

ここで大事なのは、含み益（持っているだけで値上がりした状態）には税金がかからないという点です。税金がかかるのは、実際に売って利益が「確定」したときだけです。持ち続けているあいだは、いくら値上がりしていても課税されません。

株の譲渡益にかかる税率は20.315%

上場株式の譲渡益にかかる税率は、2026年現在で一律20.315%です。給与のように「稼ぐほど税率が上がる」しくみ（累進課税）ではなく、利益がいくらであっても同じ税率がかかる「申告分離課税」という方式です。内訳は次のとおりです。

たとえば譲渡益が30万円出た場合、30万円×20.315%＝約60,945円が税金となり、手取りはおよそ23万9,000円になります。利益の約5分の1が税金になるイメージです。

譲渡益の税金はこう計算する（基本の計算式）

税金を計算するには、まず「もうけ（譲渡所得）」がいくらかを出します。計算式はとてもシンプルです。

ポイントは、売買にかかった手数料も差し引けることです。手数料を引き忘れると、もうけを多めに計算してしまい、税金も多くなってしまいます。具体例で見てみましょう。

このケースでは、約6万円が税金として差し引かれ、手取りの利益はおよそ23万8,000円になります。手数料を引かずに計算すると、もうけを300,000円としてしまい、税金が約200円多くなってしまいます。小さな差に見えますが、取引が増えるほど効いてきます。

同じ銘柄を複数回買ったときの取得費（総平均法に準ずる方法）

多くの人がつまずくのが、同じ銘柄を何回かに分けて買ったときの取得費です。たとえば同じ会社の株を、最初に100株、あとから100株と買い増した場合、いくらを「取得費」とすればよいのでしょうか。

このとき使うのが「総平均法に準ずる方法」です。むずかしそうな名前ですが、やっていることは1株あたりの平均購入価格を出すだけです。次の式で1株あたりの単価を計算します。

この場合、1株あたりの取得単価は240,000円÷200株＝1,200円です。ここで100株だけを1株1,500円で売ると、譲渡益は（1,500円−1,200円）×100株＝30,000円となり、これに20.315%の税金がかかります。

「1回目に買った安い100株を売った」と考えて差額を大きく計算してしまう人がいますが、税金のルールでは必ず平均単価で計算します。なお、特定口座を使っていれば、証券会社がこの平均計算を自動でやってくれるので、自分で電卓をたたく必要はありません。一般口座で自分で申告する場合だけ、この計算が必要になります。

取得費がわからないときは「概算取得費5%」

相続でもらった株や、何十年も前に買って記録が残っていない株など、取得費がどうしてもわからないことがあります。その場合は、売った金額の5%を取得費とみなす「概算取得費」を使えます。

証券会社の取引報告書、昔の通帳の記録、被相続人（亡くなった方）の資料などを探して、実際の取得費を証明できれば、そちらを使ったほうが有利になることがほとんどです。「記録が見つからないからとりあえず5%」と決めつけず、まずは資料探しをおすすめします。

税金がかかるタイミングと、いつ払うのか

譲渡益への課税は、株を売って利益が確定した年が対象です。ただし「いつ・どうやって納めるか」は、使っている口座の種類によって変わります。

確定申告が必要な場合は、利益が出た年の翌年2月16日〜3月15日の間に申告・納税します。多くの初心者が選ぶ「特定口座（源泉徴収あり）」なら、売却時に証券会社が税金を引いて納めてくれるので、基本的に確定申告は要りません。手間をかけたくない人に向いています。くわしくは特定口座と一般口座の違いもあわせてご覧ください。

なお、源泉徴収ありでも、複数の証券会社の損益を合算したいときや、後述する損益通算・繰越控除を使いたいときは、自分で確定申告をしたほうが得になる場合があります。手順は株の確定申告のやり方で解説しています。

NISA口座の譲渡益は非課税

2024年から始まった新NISAでは、NISA口座で買った株や投資信託の譲渡益・配当が非課税になります。本来なら20.315%かかる税金が、まるまるゼロになるということです。

ただし注意点もあります。NISA口座は非課税である代わりに、売却損が出ても損益通算や繰越控除ができません。課税口座なら損失を他の利益と相殺できますが、NISAの損失は「税金の世界では存在しないもの」として扱われます。この点はNISAと損益通算でくわしく解説しています。

譲渡益の税金を抑える5つのポイント

譲渡益にかかる税金は、ちょっとした工夫で軽くできることがあります。代表的な5つの方法を整理しました。

とくに、同じ年に利益と損失の両方が出ているなら、損出しのやり方を使って含み損を実現させ、利益と相殺するのは有効です。相殺しきれなかった損失は、譲渡損失の繰越控除で翌年以降3年間にわたって使えます。ただし損益通算や繰越控除を使うには、原則として確定申告が必要です。

初心者がやりがちな失敗5選

まとめ

株の譲渡益にかかる税金は、税率20.315%・「売った金額−（取得費＋手数料）」という基本さえ押さえれば、けっして難しくありません。同じ銘柄を複数回買ったときは平均単価（総平均法に準ずる方法）で計算し、取得費がわからない古い株は概算取得費5%が使えること、そしてNISAなら譲渡益が非課税になることを覚えておきましょう。

多くの人が使う「特定口座（源泉徴収あり）」なら税金は自動で精算されるので、まずは口座のしくみを理解し、利益と損失が両方あるときは損益通算や繰越控除で賢く節税していきましょう。